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6月の二水会を開催いたしました。

 

もはや知らないでは済まされない。個人情報保護の動向と企業へのインパクト。

個人情報保護委員会 事務局長
其田 真理 様

EUによって2018年5月に施行されたデータ保護規制（ＧＤＰＲ）は、個人が自身の全データを消去するよう企業に要求できる権利を保障しました。企業が個人の要求に応じず、監査当局への不服申し立て件数が10万件に迫っています。

個人情報保護委員会において、2015年改正法附則第12条の規定、いわゆる3年ごと見直しを踏まえ、個人データに関する個人の権利の在り方やデータ漏えい事故を起こした企業の報告ルール、ペナルティの在り方等について議論が始まっています。

また、個人データの国境を越えた流通が増大する中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することは大変重要です。個人情報保護委員会は、関係機関との協力関係の構築、国際的な枠組みへの参加等に積極的に取り組み、特に、日欧においては相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みを発効させました。実務に精通している其田氏に、最新事情と企業対応についてお話しいただきます。